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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間    令和2年7月1日 ~ 令和5年6月30日 までの3年間
2.内容

目標1:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

<対策>

●令和2年8月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握
●令和2年10月~ 研修内容の検討
●令和3年度~ 研修の実施

目標2:有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均
年間6日以上とする。

<対策>

●令和2年8月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和2年10月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に3回行う
●令和2年11月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●令和3年1月~ 社内広報誌などでキャンペーンを行う

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