次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
JISEDAI IKUSEI SHIEN
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和７年７月１日 ～ 令和９年６月３０日 までの２年間
内 容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員 • • • 取得率35%以上にすること
女性社員 • • • 取得率100%を維持すること。
＜対策＞
- 令和７年７月〜
育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて社内報により 全社員へ周知する。
- 令和７年７月〜
育児休業取得者に取得したメリットに関するアンケートを実施•社内 へ周知する。
目標２：３歳未満の子をもつ社員が、希望する場合に利用できる時差出勤を導入する。
＜対策＞
- 令和７年７月〜
時差出勤の検討開始
- 令和８年４月〜
制度導入(規程改定)
目標３：行動計画期間中に所定外労働時間を3%削減する
＜対策＞
- 令和７年７月〜
労働時間等の改善分科会を月1回行う。
- 令和７年７月〜
月の所定外労働時間を集計、毎月の部門長会議で周知する。
目標2：小学校の始期に達するまでの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
対策：
- 令和5年 10月～
検討開始
- 令和7年 3月～
制度導入（規程改定）
- 令和7年 7月～
制度内容の周知活動実施
目標３：月2回程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する
対策：
- 令和7年 8月～
社員のニーズの把握
- 令和7年 10月～
社内検討委員会での検討開始（対象業務・職種、申請理由など）
- 令和8年 1月～
試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討