女性活躍推進法に基づく行動計画
WOMAN ACTIVITY
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日～2028年3月31日
内 容
目標1：採用した正社員労働者に占める女性の割合を16％以上にする
- 2025年 04月～
管理職を対象に技能及び技術系職種で女性が活躍するために必要な環境づくり等に関する意見交換の実施
- 2025年 10月～
技能及び技術系職種で女性が活躍するために必要な研修・教育プログラムの検討・作成
- 2025年 11月～
社員から技能及び技術系職種で女性が活躍するために必要な職場でのサポート等に関する意見交換の実施
- 2026年 01月～
定期的（4ヶ月毎を目安）に管理職・社員の意見交換会を行い、職場環境や研修プログラムの見直し等を協議
- 2026年 04月～
求職者に向けた積極的広報の実施
- 2026年 04月～
以降、上記サイクルを継続実施
目標2：一人当たりの各月の平均残業時間を10％低減する
- 2025年 07月～
各部署ごとに平均残業時間の数値目標(低減目標)を設定する。
- 2025年 08月～
勤怠管理システムを活用し、数値目標の達成状況を徹底的にフォローアップ
- 2025年 08月～
毎月労働時間分科会にて各部門の総労働時間短縮の取り組み状況を把握
- 2025年 09月～
所定外労働の多い社員に個別に働きかけを行う
- 2026年 06月～
試行状況の確認、見直しについて協議。社員へのヒアリングを実施
- 2026年 07月～
以降、上記サイクルを継続実施
公表項目
採用者した労働者に占める女性労働者の割合
| 区分 | 女性労働者の割合 |
| 正規雇用社員 | 12.7％ |
| 非正規雇用社員 | 25.0％ |
（2024年7月1日）
| 平均勤続年数 （2023年度） | 女性社員平均 7.5年 |
| 男性社員平均 12.8年 | |
| 一人当たりの月の平均残業時間 （36協定対象者の2023.7～2024.6月の月平均） | 28.8h |
男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 |
| 全労働者 | 75.3％ |
| 正規雇用社員 | 77.6％ |
| 非正規雇用社員 | 46.9％ |
付記事項
・対象期間：2023年7月1日～2024年6月30日
・正規雇用社員：社外への出向者を除く
・非正規雇用社員：嘱託契約・有期雇用契約・パートを含み、派遣社員を除く
＜正規雇用労働者＞
女性従業員が管理職に占める割合が低くなっており、賃金差異が生じていることが主な要因と考えられる。
社内における職場環境の改善に取り組み、女性が継続して活躍できる職種・業務の創出ならびに配置拡大を推進していく。
＜非正規雇用労働者＞
女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じていると考えられる。