女性活躍推進法に基づく行動計画
WOMAN ACTIVITY
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日
内 容
目標1：採用した正社員労働者に占める女性の割合を18％以上にする
- 2022年4月～
管理職を対象に技能及び技術系職種で女性が活躍するために必要な環境づくり等に関する意見交換の実施
- 2022年10月～
技能及び技術系職種で女性が活躍するために必要な研修・教育プログラムの検討・作成
- 2022年11月～
社員から技能及び技術系職種で女性が活躍するために必要な職場でのサポート等に関する意見交換の実施
- 2023年01月～
定期的（4ヶ月毎を目安）に管理職・社員の意見交換会を行い、職場環境や研修プログラムの見直し等を協議
- 2023年04月～
求職者に向けた積極的広報の実施
- 2023年04月～
以降、上記サイクルを継続実施
目標2：一人当たりの各月の平均残業時間を15％低減する
- 2022年07月～
各部署ごとに平均残業時間の数値目標(低減目標)を設定する。
- 2022年10月～
勤怠管理システムを更新し、数値目標の徹底的なフォローアップを行う。（勤怠状況の見える化推進）
- 2023年01月～
フレックスタイム制度や時差出勤制度についての検討開始
- 2023年04月～
組織のトップから長時間労働是正に関するメッセージ発信
- 2023年07月～
フレックスタイム制度や時差出勤制度を試行的に開始
- 2024年01月～
試行状況の確認、見直しについて協議。社員へのヒアリング実施
- 2024年07月～
以降、上記サイクルを継続実施
公表項目
採用者した労働者に占める女性労働者の割合
| 区分 | 女性労働者の割合 |
| 正規雇用社員 | 8.6％ |
| 非正規雇用社員 | 13.5％ |
（2023年7月1日）
| 平均勤続年数 （2021年度） | 女性社員平均 8.0年 |
| 男性社員平均 13.1年 | |
| 一人当たりの月の平均残業時間 （36協定対象者の2021.7～2022.2月の月平均） | 32.7h |
男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 |
| 全労働者 | 74.8％ |
| 正規雇用社員 | 76.8％ |
| 非正規雇用社員 | 44.7％ |
付記事項
・対象期間：2022年7月1日～2023年6月30日
・正規雇用社員：社外への出向者を除く
・非正規雇用社員：嘱託契約・有期雇用契約・パートを含み、派遣社員を除く
＜正規雇用労働者＞
女性従業員が管理職に占める割合が低くなっており、賃金差異が生じていることが主な要因と考えられる。
社内における職場環境の改善に取り組み、女性が継続して活躍できる職種・業務の創出ならびに配置拡大を推進していく。
＜非正規雇用労働者＞
女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じていると考えられる。